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ハイローの基礎知識

ハイローオーストラリアは税金を払わないと脱税になるのか【2022年度版】

この記事で解決できる悩み
  • 「ハイローオーストラリアの税制がよくわからない」
  • 「ハイローオーストラリアは海外業者だから、税金を払わなくてもバレない?」
  • 「節税して税金で損をしたくない」

上記のように考えている方にぴったりの記事をご用意しました。

バイナリーオプションで利益が出るようになると直面する税金の問題。例え、海外のバイナリーオプション業者だったとしても税金を払わなければ脱税となる危険性があります。

この記事で解説する『ハイローオーストラリアの税金に関する基礎知識と確定申告で損をしないためのポイント』を理解すれば、初心者でもバイナリーオプションの正しい税制についての知識がみにつきますよ。

他サイトでは税制改正前の記載が多いため、このサイトでは2021年最新版の情報をお届けします。

主な変更点は下記。

  • 基礎控除・・・38万円➡︎48万円
  • 給与所得控除・・・10万円減
  • 公的年金控除・・・10万円減
  • 青色申告控除・・・65万円➡︎55万円(e-taxは電子帳簿保存法にすると65万円)

ハイローオーストラリアの税金は総合課税

「ハイローオーストラリアは、海外のバイナリーオプション業者だから出金しなかったらバレない」と記載しているサイトを見かけましたが、これは大きな間違いです。

出金は関係なく、ハイローオーストラリアで昨年の1月1日〜12月31日まで確定した利益が税金の対象となります。

バイナリーオプションで得た利益は、海外は雑所得(総合課税)、国内は申告分離課税として扱われ、税率が異なります。

国内の申告分離課税の場合、税率は一律20.315%と決まっているので大きく稼ぐほど税金はお得に。一方で、海外バイナリーオプションの総合課税の場合、所得額によって税率が変動し、利益額に応じた税金を収めなければなりません。

総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算する制度で、以下8種が対象です。

総合課税対象の所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得(ハイローオーストラリアはコレ!)

上記のとおり。ハイローオーストラリアでの所得(利益)は、総合課税の雑所得に分類されます。

出金の有無に関わらず、取引で得た利益が課税対象になりますよ!

したがって、ハイローオーストラリアで利益が出ていない場合は納税する必要はありません。

利益が出ている人は、以下のようなパターンで納税の条件が変わってきます。

  • 会社員の場合(給与所得がある)場合
  • 主婦の場合(給与所得がない)場合
  • 個人事業主の場合

上記3つのパターンをそれぞれ解説していきます。

会社員の場合(給与所得がある)場合

抑えておく要点
  1. 給料以外の所得(利益)が年間20万円以上の場合は税金を払う
  2. 給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告をしなくていい

会社員などで給与所得がある方は、ハイローオーストラリアで年間20万円以上の利益がある場合に税金が発生します。逆に、20万円を下回る場合は、確定申告は必要はありません。

確定申告が必要となるのは、源泉徴収をしている会社員(派遣・パート・アルバイトなども含む)で、給与以外の所得合計が20万円以上の方が対象となります。

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主婦の場合(給与所得がない)場合

抑えておく要点
  1. 給与所得以外の所得が年間48万円以上の場合は、税金を払う
  2. 所得が48万円未満の場合は、基礎控除により税金を払わなくていい
  3. 基礎控除は38万円から48万円にアップした

専業主婦や学生・専業トレーダーなどの給与所得がない方は、ハイローオーストラリアで年間48万円以上の利益がある場合に税金が発生します。

2020年までは、年間38万円以上の利益で申請する必要がありましたが、2021年から48万円に変わっています。給与所得が無い場合でも、ハイローオーストラリアで年間48万円以上稼いだ方は、税金を払わなくてはいけません。

この48万円という金額は所得がある人すべてに適用される「基礎控除」の金額です。

給与所得が無い場合は、内職や在宅ワークなどの副業で得た所得に対して、基礎控除がかかります。

したがって、ハイローオーストラリアで利益をあげた場合も、利益額が48万円以下であれば基礎控除で相殺されて課税所得0円となるため、確定申告の必要がありあせん。

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税制が改正されているので、間違わないように!

転職・退職・その他(個人事業主やフリーランス)の場合

抑えておく要点
  1. 給与所得以外の所得が年間20万円以上の場合は、税金を払う
  2. ハイローオーストラリアの利益が課税対象になるならないにかかわらず、確定申告は自分で行う必要がある。
  3. 退職や転職などにより、会社側が年末調整を行う場合は、確定申告が不要になるケースもある。

会社を退職・転職した場合や個人事業主やフリーランスの場合、給与所得が20万円を超える場合に税務署で確定申告を行い、税金を払う必要があります。

ただ、退職や個人事業主の場合は会社が年末調整をするわけではないため、給与所得以外の所得があるないに関わらず自分で確定申告を行わなければなりません。

つまり確定申告は、必ず自分で行う必要があるのですが、給与所得以外のハイローオーストラリアなどで得た利益は、20万円を超えていれば、雑所得として計上しなければなりません。

事業所得と雑所得
  • 個人事業で得た所得:事業所得
  • ハイローオーストラリアで得た利益:雑所得

ただ個人事業の規模が小さい(アフィリエイトや執筆業など)場合は、雑所得となります。

12月末で会社を退職した場合や転職してすでに新しい会社に勤めている場合は、会社が年末調整を行うため、「給与以外の所得が20万円を超える場合」のみ自分で確定申告を行うようにしましょう。

確定申告が必要なのかわからない方や、確定申告をしたほうがお得になる?と判断できない方は下記動画がわかりやすかったので載せておきます。

税金を払わないとバレる?

国税庁は、海外の口座まで調べることができません。したがって取引口座から出金しなければ税務当局にハイローオーストラリアで得た所得を知られるリスクは減ります。

ただ、前述でも解説したとおり、取引で利益を得た時点で税金は発生します。バレるバレないに関わらず、利益分は必ず確定申告を行い税金を収める義務があるのです。

脱税は調査が入った場合、必ずと言っていいほどバレてしまうもの。少しでも税金を低くしたい気持ちはわかりますが、結果として多くの額を払わなくてはいけなくなるうえに、前科までつくこともあるので、注意しましょう。

脱税とは?

脱税とは?

脱税についての条文には、「偽りその他の不正行為」(所得税法第238条、法人税法題159条)により税を免れ又は税の還付を受ける行為とされています。

噛み砕いて説明すると、偽装行為や隠蔽行為などの不正手段で税金の負担を軽くしようとする行為のこと。

税金とは、売り上げから経費などを差し引いた額に対して課せられるものなので、「海外のバイナリーだから、出金しなければ大丈夫!」というサイトもありますが、確定した利益をごまかそうとするのはとても危険です。出金をするかしないかは全く関係ありません。

脱税がばれてしまった場合はどうなる?

脱税がバレてしまった場合、本来納めるべきだった税金と実際に収めた税金の差額である追微税を払うことになります。

そして、さらに脱税をしたペナルティーとして国税通則法という法律に則って行政処分がくだされ、定められた「付帯税」が課せられます。

付帯税とは、納税者が税法により定められている申告期限までに申告書を提出しなかったり、納期限までに税金を納付しなかったりしたときに、本来納めるべき税金の他に課されるもの。

6種類の付帯税

過少申告加算税申告期限内に申告していたが、実際に納税する額よりも少ない金額で申告していた場合に課される。

無申告加算税申告期限までに申告をしなかった場合に課される。

不納付加算税源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課せされる。

重加算税納税額を意図的に偽装・隠蔽した上に無申告・過少申告をおこない、悪質な脱税と判断された場合、他加算税に代わり課税される。

延滞税納付期限の翌日から発生し、納付された日数に応じて加算税とは別に課税される。延滞料金のようなもの。

利子税納税するさいに一括で納税できない場合、一部だけ納めて残りを定められた期日までに納める「延納」に対して課税されるもの。

これらが、脱税をした場合に課される処分です。悪質な場合は脱税で逮捕されてしまうケースもあるようです。

税金(確定申告)で会社にバイナリーオプションがバレる?

会社にバイナリーオプションがバレてしまうケースは、住民税です。

基本的に確定申告をすると、バイナリーオプションの利益が市区町村役場に伝達される仕組みになっています。

そうすると、翌年から「本業の収入+バイナリーオプションからの収入」分の住民税が会社に通知され、翌年の給料から天引きされることで、経理担当から「金額が違う?」と気づかれる可能性が高くなるのです。

ただ、確定申告をする際に「普通徴収」を選ぶことで会社にバレずに税金を納めることができます。

会社にバレたくない場合は、普通徴収で税金を納めよう

会社にばれずにバイナリーオプションで稼ぎたい方は、確定申告時に住民税の納付方法を選ぶ際、「普通徴収」を選択するようにしましょう。

普通徴収は本業以外の収入に対する税金を、給料天引きではなく自宅に送付される納付書で支払うことができる仕組みになっています。したがって、ハイローオーストラリアで稼いだことが会社に通知されることはありません。

バイナリーオプションでバレずに稼ぎたい方は、「普通徴収」を選択することを頭にいれておくといいでしょう。

「特別徴収」を選択した場合は、本業だけでなく、副業収入も記載された税額が会社に通知されるので注意。

税金対策は可能?

ハイローオーストラリアに限らず、収入があれば払う必要のある税金。脱税は犯罪行為なので絶対にだめですが、できる節税をやらないのは損です。

そこで今回は、ハイローオーストラリアの税金対策について紹介していきます。

ハイローオーストラリアの税金を抑えるために「必要経費」を計上する

税金を少しでも抑えるためには、「必要経費」を計上することが重要です。

ハイローオーストラリアの税区分は、総合課税(雑所得)に分類されますが、雑所得というのはその所得を得るために生じた必要経費の計上が認められています。

簡単に説明すると、ハイローオーストラリアで利益を得るために使ったお金(パソコンなど)は、確定申告の際に所得総額から差し引いいて税金の計算ができるということ。

節税の仕組みについてや、ハイローオーストラリアに限らず節税のポイントがわかる動画を共有しておきますね。

必要経費を計上して、所得総額を減らすことで支払う税金を下げることができる!

必要経費として計上できるものは下記のようなものが挙げられます。

  1. 取引に使う電子機器(PC・タブレット・周辺機器)の購入費用
  2. 書籍代・関連雑誌の代金
  3. セミナー代金
  4. 交通費や宿泊費
  5. ノートや文房具などの事務用品
  6. 通信費・光熱費
  7. 家賃
  8. 取引ツールなどの購入費用

上記のとおり。

プライベートの利用を目的とした購入品などは経費として認められませんが、ハイローオーストラリアで利益を得るために必要なものであれば、必要経費として計上することが可能です。

経費に計上できるのは、すべてバイナリーオプション関連で発生した経費のみです。

バイナリーオプション以外の仕事もプライベートをまたがる費用(家事按分)については、バイナリーオプションで使っている分だけ経費にできますよ。

「確定申告書の作成なんて、慣れないし難しそう」と思うかもしれません。やり方がイマイチわからない、やり方があっているか分からないなどとお悩みの方はこちらの動画がわかりやすいです。

上記で解説したように、普通徴収による確定申告を行うことで本業に支障をきたさずにハイローオーストラリアで稼ぐことができます。また、「必要経費」を計上することによって損をすることなく節税することも可能です。

最初は難しいと思うかもしれませんが、一度バイナリーオプションの税金に関する内容を理解すれば、安全に稼ぐことができますよ。しっかりと予習と準備をして、確定申告に備えましょう!

ハイローオーストラリアに口座開設しよう!

ハイローオーストラリアに興味があるけど、どうしようかまだ迷ってる』

ハイローに興味があっても、その1歩を踏み出せないでいる方は非常に多いです。

そんな方にお伝えしたいことは、まずは口座開設をしてみるということ。

ハイローオーストラリアの口座開設は手間もかかりませんし、口座の維持管理料も発生しません。
とりあえず持っておくだけでも、今後ハイローをやってみたいときにすぐに始めることができます。

ハイローオーストラリアの口座開設の流れは、こちらのページに詳しくまとめています。

必要書類や、ボーナスの受け取り方など、最も簡単、手軽に口座解説するための手順をまとめていますので、ハイローに少しでも興味のある方は参考にしてみてくださいね。

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