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ハイローの基礎知識

ハイローオーストラリアの移行問題を改めて考察してみた【2020年最新】

2019年6月、ハイローオーストラリアを利用しているトレーダーに、衝撃的な出来事が起こりました。
ハイローオーストラリアから、口座移行に関する通知が届いたのです。

「ハイローオーストラリアもそろそろやばいんじゃない?」バイナリーオプションにおける逆風が強いさなかに発生した移行問題だっただけに、多くのトレーダーに不安がよぎりました。

そこで、当時のハイローオーストラリアの口座移行問題について、改めて考察をしていきたいと思います。

ハイローオーストラリアの移行事件とは?

移行事件の発端は、2019年6月16日です。ハイローオーストラリアから「〇〇様、HighLowのホームページが移行しました」と題された1通のメールが届きました。
これを見た人が「ハイローオーストラリアもそろそろやばいのでは?」と言った口コミを、SNS上などに発信したのです。

ハイローオーストラリアが撤退すると大混乱に

世界中の金融庁が、そもそもバイナリーオプションを投資として認めない、あれはギャンブルだという声が多く聞こえていました。
だからこそ禁止をするのだとの発表が、相次いでいたさなかに起きたハイローオーストラリア口座移行の知らせです。

ハイローオーストラリアも禁止国が増えることから、経営が成り立たなくなったのでは?と考える人が増えても不思議ではありません。

そもそもバイナリーオプションに関しては、追い詰められているイメージが日本のトレーダーの中にも芽生えていました。

これまでのバイナリーオプションの規制
  • 日本国内で起きたバイナリーオプション規制
  • 世界各国のバイナリーオプション規制から多くの海外ブローカーが撤退
  • App Storeのバイナリーオプションアプリの禁止
  • オーストラリアの大手FX会社「Pepperstone社」などが過去に日本から撤退をしている事実

これだけのことが起きれば、バイナリーオプションが締め出されると考えるのもしかたありません。
ハイローオーストラリアの口座移行に対し、事実上の撤退とTwitterでつぶやく人もいたようです。

事実は単なる運営会社変更に伴う口座移行

ハイローオーストラリアは、オーストラリアに設立されたHighLow Markets Pty Ltdがサービスの提供をおこなっていました。
そこで海外向けのバイナリーオプションを終了するにともない、日本人向けの新会社をマーシャル諸島に設立したのです。

そのため、預かっている口座資金をマーシャル諸島の新会社へ移行させなければいけません。
そこでハイローオーストラリアは、トレーダーに2つの選択肢から選ぶように説明をしました。それが6月16日に送信されたメールの内容です。

ハイローオーストラリアからの通達内容
  • 2019年9月30日までに移行手続きを完了させ今までと変わらないサービスを受ける
  • 期日までに移行手続きを行わない人は、登録している銀行口座へ強制出金を行う

移行事件の真相は、バイナリーオプションが追い込まれていく不安から起きた撤退との勘違いです。しかしなぜハイローオーストラリアは移行をする必要があったのでしょうか。

なぜ移行しなければならなかったのか

ではなぜハイローオーストラリアが移行しなければいけなかったのか?その理由を解説していきます。

オーストラリア金融庁の規制強化

オーストラリア国内でも、バイナリーオプションによる被害者の増加が社会問題になっていました。
オーストラリアにおけるバイナリーオプション業者の収益は、4億9000万ドルにまで上っていたようです。

バイナリーオプション業者の収益は、トレーダーが負けた金額及び手数料から成り立ちます。

これだけの収益を上げていれば、被害者が増え続けたことも不思議ではありません。そう考えたオーストラリア金融庁は、バイナリーオプションの締め出しを考え始めたのです。

日本からも圧力をかけていた

日本の金融庁も、バイナリーオプションにおける被害者が減らないことから、オーストラリア金融庁に圧力をかけていました。オーストラリアブローカーによる日本人口座開設を止めるよう要請していたようです。

ハイローオーストラリアが移行し、ハイローオーストラリアからハイロードットコムに名称変更なった理由や経緯はこちらの記事で記載をしています。

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オーストラリアで人気のあった大手FX会社「Pepperstone社」が日本から撤退した時期もこのころです。

オーストラリアではブローカーを続けられない

オーストラリアの金融庁は2021年より、バイナリーオプションの国内全面禁止を実施する予定です。そうなるとハイローオーストラリアは、バイナリーオプション業務を続けることができません。
そこでオーストラリアから離れたマーシャル諸島で会社を設立し、口座移行を行ったのです。

移行=ハイロー撤退ではない

移行をハイローが撤退すると考えるのは間違いです。ハイローオーストラリアは、マーシャル諸島に移行をしてまで日本人へのサービスを続けようと考え、実行をしました。
そこまでした業者が撤退を画策しているとは到底考えられません。詳しくはこちらの記事に記載をしています。

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金融庁がどのような行動をおこすかは不明です。ただ、少なくともハイローオーストラリア側から撤退を考える可能性は極めて低いと言えます。

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