ハイローオーストラリアは金融庁から警告を受けている【無登録業者】

ハイローオーストラリアは、日本人人気が最も高いバイナリーオプション業者です。

しかし、日本の金融庁から認可を受けておらず、警告を出されていることから安全性を危惧する声も多くあります。

本記事では、ハイローオーストラリアが金融庁の認可を受けていない理由や、違法性について詳しく解説していきます。

このページの目次

ハイローオーストラリアは金融庁から警告を受けている
- 金融庁が警告を出す原因
ハイローオーストラリアが金融庁の認可にない理由
- 現行のルールが提供できなくなる
- 金融庁の認可を受けるハードルが高い
ハイローオーストラリアでの取引は適法
金融庁の認可にないことで生じるデメリット
ハイローオーストラリアは悪質業者ではない

ハイローオーストラリアは金融庁から警告を受けている

ハイローオーストラリアは、海外のバイナリーオプションであり、日本の金融庁から再三警告を受けています。

項目	当時の社名	警告を受けた時期
1回目の警告	Highlow Markets Pty. Ltd	2015年11月
2回目の警告	HLMI Ltd	2019年10月
3回目の警告	HLMI Markets International Limited	2023年9月

ハイローオーストラリアは、これまでに運営会社が変わっていますが、そのたびに金融庁公式サイトから名指しで警告が出されています。

外部リンク：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

1回目は2015年、2回目は2019年、3回目は2023年と社名が変わるたびにすぐ警告が出ている状況です。

現在のハイローオーストラリアは、HLMI Markets International Limitedという名称に変更されていますが、現在の運営会社も警告を出されています。

なお、金融庁が警告を出すのはハイローオーストラリアに限ったことではなく、ザオプションやファイブスターズマーケッツなどの海外バイナリーも同様です。

金融庁が警告を出す原因

ハイローオーストラリアが金融庁から警告を受けた主な原因は、金融商品取引法に違反する行為が確認されたとされているためです。

金融庁の公式サイトにも以下のような記載があります。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者を相手方として金融商品取引業を
行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を
行うことは禁止されています。
金融庁

ハイローオーストラリアは、バイナリーオプション取引を提供するプラットフォームであり、多くの日本人投資家に人気があります。

しかし、ハイローオーストラリアは、日本国内での営業許可を取得していないまま、日本の投資家に対して取引サービスを提供しているのが現状です。

金融商品取引法は、投資家保護を目的としており、特に未登録の業者が日本国内で金融商品を提供することを禁止しています。

未登録の業者は、規制の枠組みの外で営業しているため、投資家が不正行為や詐欺のリスクにさらされる可能性が高まります。

金融庁は、このような業者による違法な営業活動を厳しく取り締まり、投資家保護を徹底するために警告を出しているのです。

金融庁は、ハイローオーストラリアのような海外バイナリーを投機的な取引と判断しており、多くの投資家が損失を被ることを問題視しています。

ハイローオーストラリアが金融庁の認可にない理由

ハイローオーストラリアは、金融庁からの認可をあえて受けていないと考えられます。

金融庁に認められたバイナリー業者は多くありますが、登録を受けるには様々な条件を満たさないといけません。

ハイローオーストラリアが金融庁の認可にない理由を見ていきましょう。

現行のルールが提供できなくなる

ハイローオーストラリアが金融庁の認可を受けていないのは、ハイローオーストラリアでの現行ルールが提供できなくなるという原因が最も大きいと考えれます。

ハイローオーストラリアのルール

15秒～1日単位での取引が可能
取引回数の制限なし
1,000円からの少額から最大20万円エントリーができる

海外バイナリーは規制が緩く、設立した国でのルールが適用されるケースが多いです。
ハイローオーストラリアは、自由度の高い取引環境が魅力となっています。

ハイローオーストラリアでは2024年7月より15秒取引のサービスを開始していますが、国内だけではなく海外バイナリーでも類を見ない異例の判定時間と言えるでしょう。

判定時間が短い=投機的な取引と認識されやすいです。

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金融庁に認可を受けているバイナリー業者は、金融庁の定めるルールのもとで運営しなければいけません。

国内バイナリーのルール

1回の取引時間が2時間以上と長い
1日の取引回数に上限が設けられている
高額のエントリーができない

上記のように、国内バイナリーはかなり厳しいルールのもとで運営する必要があります。

過去には自由度の高い取引ができましたが、2013年に規制が強化されました。

ハイローオーストラリアまでもが国内バイナリーのルールで運営されれば、魅力のないサービスになることは目に見えています。

そのため、あえて金融庁には無登録で運営されていると言えるでしょう。

金融庁の認可を受けるハードルが高い

金融庁の認可は、簡単に受けられるわけではありません。
金融庁の認可を受けている国内バイナリーは、以下のような大手企業が運営しています。

GMO外貨
GMOクリック証券
楽天証券
外為ドットコム
など

上記のように、日本人に馴染み深い企業が運営しています。
海外に拠点を構えるハイローオーストラリアが、申請をしたからといって簡単に登録できるわけではないのです。

イギリスに本社を構えるIG証券という会社も国内でバイナリーオプションのサービスを提供していますが、日本法人を設立してから登録されています。

これまで再三の警告を受けていたハイローオーストラリアは、金融庁の登録を受けるハードルが高いと言えるでしょう。

ハイローオーストラリアでの取引は適法

日本の金融庁はハイローオーストラリアに対して警告を出していますが、ユーザーがハイローオーストラリアでの取引をするのは問題ないです。

違法にはならないので安心して利用しましょう。

金融庁は、ハイローオーストラリアに対して警告を出しているにすぎません。
ユーザーの利用までを規制することはできないようになっています。

ハイローオーストラリアに対する警告も、「日本国内でのサービス提供、または日本人ユーザーの勧誘を禁止している」といった内容になっています。

ハイローオーストラリアは、国内での大々的な宣伝活動などを行っているわけではなく、ユーザーは自身の意思で取引を行っていることになります。

取引は自己責任ではありますが、現時点で金融庁側がハイローでの取引を取り締まることはできない仕組みです。

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ハイローオーストラリアを利用するリスクは別記事をご覧ください。

金融庁の認可にないことで生じるデメリット

ハイローオーストラリアでの取引は問題ないですが、ハイローが金融庁に登録していないことで生じるデメリットは多いです。

ユーザーに直結するデメリットとなるので、1つ1つ確認していきましょう。

会社が破綻した場合に全額保証されるとは限らない

金融庁に登録済みの国内バイナリーは、すべて信託保全を採用しています。
対してハイローオーストラリアでは、分別管理しか採用されていません。

信託保全	会社が破綻した場合に顧客資金が全額返金される。
分別管理	会社の運営資金と顧客からの預かり資産を分けて運用する。

国内バイナリーは信託保全に加えて分別管理も採用されています。
国内バイナリーの場合は、万が一会社が破綻・倒産した場合でも顧客資金が全額返金されるルールです。

対して、信託保全を採用していないハイローオーストラリアでは、会社が破綻しても資金が全額返金される保証はありません。