ハイロー初心者向け

ハイローオーストラリアを副業にできる公務員とできない公務員を解説

海外バイナリー業者であるハイローオーストラリアは根強い人気を誇る投資であり、これまで投資をしてこなかった方にも浸透してきました。

しかし、公務員のように副業が禁止されているイメージがある職業の方は、ハイローオーストラリアの取引ができないのではないかと懸念する方もいるでしょう。

本記事では、公務員の方はハイローオーストラリアができないと思われている理由や、取引をする際の注意点を詳しく解説していきます。

ハイローオーストラリアは公務員でもできる投資

基本的には、ハイローオーストラリアは公務員の方でも副業として利用可能です。

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ハイローオーストラリアやバイナリーオプションと聞くと、副業になるというイメージを持つ方も多いですが、枠組みとしては投資に分類されます。

以下は、国家公務員法に記載されている文言を引用したものです。

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
~中略~
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。

引用元:国家公務員法 第三章 第七節

上記の文言をまとめると、以下のような事が読み取れます。

国家公務員法から読み取るポイント
  • 公務員は一般企業に属したり、自営業を行ったりしてはいけない
  • 公務員は公務員としての仕事に専念する必要がある

上記の文章は、原則としての副業禁止を意味するものです。

しかし、ハイローオーストラリアの場合は一般企業に勤めるわけでもなく、自営業を行うわけでもありません。

あくまでも投資の一環ですが、投資については明記されていないのです。

ハイローオーストラリアは副業に属さない

投資・投機に関しては公務員法に記載されていないため、ハイローオーストラリアの利用は可能と言うことが分かりました。

以下は、国家公務員法と地方公務員法の重要な文言を抜粋したものです。

国家公務員法103条 営利を目的とする私企業の経営、兼職の禁止。
国家公務員法104条 非営利の事業団体で事業に従事する場合は、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要。
地方公務員法第38条 任命権者の許可なしに営利企業を経営してはならない。また事務も禁止とする。

国家公務員や地方公務員の副業に関する規則は、上記のように定めれています。

地方公務員は市役所職員、国家公務員は自衛官や警察官を指しますが、上記の内容を見てもハイローオーストラリアの場合は副業に該当しません。

ハイローオーストラリアは金融商品取引の一部であり、国内でもGMOクリック証券や楽天証券などの会社もバイナリーサービスの提供を行っています。

国内の証券会社を通じて取引を行う場合だけでなく、ハイローオーストラリアのような海外証券を通す場合でも、投資・投機として行えば、副業とみなされることはないです。

銀行員のハイロー利用は場合はグレーゾーン

公務員はハイローオーストラリアでの取引が問題なくできますが、銀行員の場合は少し話が変わってきます。

銀行員などの金融機関業務に属している方は、投機目的での有価証券売買が禁止です。

株式投資やFX、先物とといった取引の全てが原則禁止されるので注意しなくてはいけません。

あくまでも国内証券を使った場合の規定ですが、海外バイナリーオプションも対象になると言われています。

銀行員はハイローオーストラリアの取引がNGと明確に定められているわけではないですが、基本的にはアウトと考えて良いでしょう。

ハイローオーストラリアが投機的な金融商品の売買に該当することは間違いないので、発覚した場合は罰則の対象になる可能性が高いです。

バレなきゃ大丈夫という感覚で行ったとしても、バレた場合のリスクの方が大きいのでしない方がいいです。

金融専門の公務員は取引できないケースもある

銀行員に限らず、公務員の中でも金融系に携わっている方は注意してください。

公務員と一言で言っても様々な職種があり、中には金融系の専門職も存在しています。

金融関係に属する公務員例
  • 日本銀行関連
  • 財務省関連など

日本銀行関連や財務省関連の公務員は、金融関係に属しているとみなされ、投資・投機を行う事が禁止されています。

公務員の方は、自身の職種が金融関係に該当するか今一度確認したうえで、ハイローオーストラリアの取引を検討するようにしましょう。

公務員がハイローオーストラリアを行う際の注意点

公務員の方は基本的にハイローオーストラリアでの取引が可能ですが、実際に取引をする前にはいくつかの注意点を押さえておく必要があります。

取引次第では、公務員で禁止されている罰則の対象となってしまい、最悪の場合解雇されてしまう可能性もあるので注意してください。

以下のポイントを押さえて、ハイローオーストラリアの取引を行う事が重要です。

勤め先には了承を得る

まず、公務員の方でハイローオーストラリアの取引をする場合は、勤め先に伝えたうえで行いましょう。

公務員の法律上では、投資・投機が副業ではないとみなされていても、勤め先によっては捉え方が異なる可能性があります。

ハイローオーストラリアの投資と明確に伝える必要はないですが、職種次第では株やFX等の取引も禁止されている可能性があるので、事前にチェックをする意味でも了承を貰った方が良いです。

発覚した後に禁止されていることを通告される可能性もあるので、できれば事前に許可を取ってから取引を始めてみてください。

勤め先すべての方に公言すると、税金関連やお金絡みでいらぬ噂を立てられる可能性があります。信頼できる上司などに絞って相談しておくと良いです。

後述しますが、税金を自分で払えば職場にハイローオーストラリアの利用がバレることはありません。

他者口座を使用しない

公務員の方で、勤め先にハイローオーストラリアの取引がバレたくないという方は多いでしょう。

しかし、勤め先にバレないために、他人の口座で運用するのはNGです。

ハイローオーストラリアは、他者の口座を使って取引することを認めていません。発覚した時点で口座が凍結します。

他人だけでなく、家族や親せき、友人の場合でも口座凍結の対象です。

勤め先にバレたくないから安易に人の口座を使うと、口座を貸してくれた方に迷惑がかかるので、必ずしないようにしてください。

本業に支障をきたさないこと

公務員の規則には、公務員は公務員としての職務に専念しなければならないと明記されていますが、これは副業ではなく投資にも置き換えられるものです。

本業に支障をきたすケース
  • 深夜~早朝までトレードをして次の日の仕事が身に入らない
  • 就業時間内にチャートを見てトレードをする

上記のようなケースであれば、仮に投資として認められている場合でも規則に違反してしまいます。

本業に支障をきたすレベルでのめり込むようでは、罰則の対象になってしまう可能性があるので注意しましょう。

あくまでも就業時間外にて短時間での取引を行うことが重要です。

ハイローオーストラリアを介した副業はNG

公務員の方でハイローオーストラリアをしたい人は、ハイローオーストラリアを介した副業をしないように注意してください。

ハイローオーストラリアを介した副業例
  • 分析方法を教えるコンサル
  • 配信グループでの配信
  • シグナルツールの販売

コンサルや配信に関しては受ける側であれば問題ないですが、お金をもらって行う側になると副業とみなされてしまいます。

また、ハイローオーストラリアではシグナルツールを作成して販売する方も多い傾向にあります。

購入する側であればこちらも問題ないですが、販売をする・販売の手伝いをする場合は金銭の授受が発生し、副業となってしまうので注意です。

ハイローオーストラリアを介した副業は年々増加傾向にありますが、公務員の方はあくまでも取引だけを集中して行いましょう。

税金を自分で払えば職場にはバレない

公務員の方は、普段勤め先が年末調整をして給料の中から税金が引かれるので、確定申告をしたことがないという方も多い傾向です。

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ハイローオーストラリアの税金は別ページで解説しております。

しかし、もしもハイローオーストラリアの取引で利益が出た場合は、自身で確定申告をしなければいけません。

公務員の方で年間の利益が20万円以上の方は確定申告が必要です。20万円以下であれば申告不要となります。

また、勤め先にどうしてもハイローオーストラリアでの取引をしていることがバレたくないという方は、確定申告の際に特別徴収ではなく普通徴収を選択してください。

特別徴収選択してしまうと、給料から税金が引かれてしまうので、経理などにバレてしまう可能性があります。

もしも、申告が必要な方であるにも関わらず無申告の場合は脱税として最悪逮捕されてしまうので、公務員の方であっても必ず申告はするようにしてください。
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